大田区池上・久が原・蒲田を拠点に、クリニック・社会福祉法人・学校法人・個人事業主・法人の皆様を専門的にサポート。「わかりやすさ」を大切に、一歩ずつ共に歩みます。
✨ 初回30分無料・全国オンライン対応
OUR POLICY
元教員の経験を活かし、難しい税金・会計の話をどなたでも納得できる言葉でお伝えします。
「何がわからないかわからない」という方も安心してご相談ください。
個人事業主・法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人まで、さまざまな業種・規模の経営をサポート。
公認会計士として監査・内部統制の視点からも、経営の課題解決をお手伝いします。
忙しい経営者の皆様が、肩の力を抜いてご相談できる場所を目指しています。
オンライン対応で全国どこでもお気軽に。
OUR SERVICE
医療・福祉・教育分野の会計・税務を、監査法人・専門事務所での経験をもとにサポートします。
診療・運営に集中できるよう、数字まわりをトータルでお任せください。
月次のレビューから決算・確定申告まで。
経営判断に役立つ数字をタイムリーにご提供します。
開業前の資金計画から事業計画書の作成、各種届出まで、
スタートをトータルサポートします。
「顧問は不要だけど一度相談したい」という方向けのスポット対応も承ります。
REVIEWS
関与させていただいた方、すべて★5評価をいただいています
急ぎでお願いしましたが、メッセージのやり取りも迅速で、日程調整もスムーズにしていただき、安心してお願いできました。確定申告を無事に完了することができました！
確定申告／個人の方はじめての確定申告で書類に不備が見つかったため相談に乗っていただきました。右も左もわからない初心者の私にも具体的にわかりやすく説明していただき、感激しました。
確定申告／初めての方最初からとても親身に対応いただいて感謝しています。仕事も丁寧で細かいところもよく気づいてくださり、安心してお任せできました。また今後もお願いします。
確定申告／リピーター金額、対応スピード、丁寧さ、すべて高評価です。
税務相談丁寧で早くて最高です。こちらに寄り添って対応頂けました。
経理・税務代行とても素晴らしいご対応をしてくださいます。相談もしやすく、本当にお願いしてよかったです。
税務・会計コンサルPRICING
💡 年間でいくらかかるの？
記帳はfreee・マネーフォワード等をお客様ご自身で入力いただく前提で、このシンプルな料金を実現しています。導入・操作も丁寧にサポートしますのでご安心ください。
※消費税申告が必要な場合は別途料金が発生します。| 売上高（年商） | 顧問料（月額・税込） | 決算・申告料 | 消費税申告料・記帳代行料 |
|---|---|---|---|
| 【例】500万〜1,000万円未満 | ¥34,100〜 | 0円（込み） | 別途 |
※個人スタンダードプランの場合。プランにより異なります。
Monthly Retainer
| 年商規模 | 月額加算料 |
|---|---|
| 500万円未満 | 加算なし |
| 500万円以上〜1,000万円未満 | ¥5,500 |
| 1,000万円以上〜3,000万円未満 | ¥13,200 |
| 3,000万円以上〜5,000万円未満 | ¥19,800 |
| 5,000万円以上〜 | 個別お見積り |
| 年商規模 | 月額加算料 |
|---|---|
| 3,000万円未満 | 加算なし |
| 〜5,000万円未満 | ¥16,500 |
| 〜1億円未満 | ¥33,000 |
| 1億円超 | 個別お見積り |
Spot Consultation
Optional
※ 料金はすべて税込です。
※ 業務量・規模により変動する場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
※ 大田区・池上エリアへの訪問は交通費無料。それ以外は実費をご負担いただきます。
ABOUT
Yuriko Serikawa
NEWS
BLOG & COLUMN
令和8年9月24日、国税庁の基幹システムが「KSK2」に切り替わります。9月19日〜24日・26日はe-Taxが使えない期間があり、申告書等の様式も変わります。今から確認しておきたいポイントを解説します。
インボイス発行事業者の消費税負担を軽減する「2割特例」。9月30日までの設立が、初年度から特例を使えるかどうかの分かれ目になることがあります。
従業員による横領が発覚した場合、盗まれた金額をそのまま損失に計上すればよいわけではありません。損害賠償請求権の計上、貸倒処理の可否、再発防止のための内部統制まで、わかりやすく解説します。
学校法人の決算書は、「黒字か赤字か」だけを見ても経営状態はわかりません。5つのチェックポイントをわかりやすく解説します。
学校法人の決算書に出てくる「基本金」とは何か。第1号〜第4号基本金の違い、取崩しの考え方まで、公認会計士・税理士がわかりやすく解説します。
令和7年4月に施行された改正学校法人会計基準。セグメント情報の新設、共通経費の配分基準、令和9年度からの一斉適用までわかりやすく解説します。
まずはお気軽にご連絡ください。初回30分は無料でご相談いただけます。
全国オンラインにて対応しております。
