📋 この記事でわかること
  • 「KSK2」とは何か、なぜ様式や仕組みが変わるのか
  • 9月にe-Taxが使えなくなる具体的な期間
  • 申告書等の様式がどう変わるのか（現時点でわかっていること）
  • 中小企業・個人事業主が特に確認しておきたいこと
  • 今からできる備え

令和8年9月24日、国税庁の基幹システムが、現行の「KSK（国税総合管理）」システムから、次世代システム「KSK2」へと切り替わります。このシステム更改にあわせて、9月中にe-Taxが使えない期間が発生するほか、申告書等の様式にも変更が予定されています。決算や申告のスケジュールに影響することもあるため、早めに全体像を押さえておきましょう。

「KSK2」とは何か

KSK2とは、国税庁が使用してきた基幹システム「KSK（国税総合管理）」を刷新した、次世代の税務行政システムです。現行のKSKは平成7年から稼働しており、老朽化した独自の大型コンピュータ（メインフレーム）から、より汎用的なシステムへの切り替えが進められています。あわせて、書面中心だった事務処理を、AI-OCR（手書き文字や記入内容を高精度に読み取る技術）を活用したデータ中心の処理へ移行することも、今回の更改の大きな目的の一つです。

💡 稼働開始日は令和8年9月24日

国税庁・e-Taxの公表情報によれば、KSK2の稼働開始日は令和8年9月24日（木）です。この前後の期間、システム移行のためのメンテナンスにより、e-Taxが利用できない時間が発生します。

9月にe-Taxが使えなくなる具体的な期間

e-Taxのホームページで公表されている情報によれば、今回のシステム更改に伴い、以下の期間はe-Taxを利用できません。通常の週末・週明けにあるメンテナンス時間（日曜0:00〜月曜8:30ごろの短縮運用）とは別に、今回に限った長めの利用不可期間が設けられている点に注意が必要です。

期間e-Taxの状態
9月19日（土）0:00 〜 9月24日（木）8:30利用不可（システム移行）
9月24日（木）8:30 〜 9月25日（金）24:00利用可能（KSK2での運用開始）
9月26日（土）0:00 〜 24:00利用不可（メンテナンス）
9月27日（日）以降通常どおり利用可能（通常の週末メンテナンスを除く）

この期間中は、申告書の送信だけでなく、各種届出書の提出、電子納税（ダイレクト納付・インターネットバンキング等）、税務署からの電子公文書の受け取りなど、e-Taxを通じたすべての手続きが利用できません。

⚠️ 決算月によっては申告期限と重なる可能性も

法人税の申告期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。決算月によっては、9月中旬から下旬にかけて申告期限が到来する法人もあります。消費税の中間申告や各種届出書の提出期限がこの時期に重なる場合も同様です。該当する可能性がある方は、期限に余裕を持って早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

申告書等の様式はどう変わるのか

KSK2の導入にあわせて、一部の書面申告書・申請書・届出書・法定調書などについて、AI-OCRでの読み取りを踏まえた様式への変更が予定されています。公表されている情報から、主な変更の方向性として、以下のような点が挙げられています。

📌 様式変更は段階的に進みます

様式の変更は、9月24日に一斉にすべて切り替わるわけではなく、対象となる様式ごとに段階的に進められる見込みです。また、現時点で公表されている新様式のレイアウトの多くはドラフト（draft）段階の情報であり、今後の情報公開の中で内容が調整される可能性があります。具体的な様式については、実際に手続きを行う時点で、国税庁・e-Taxの最新情報をご確認ください。

なお、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード等）や、税理士が使用する税務申告ソフトを通じて申告書を作成・提出している場合は、様式変更への対応はソフトウェア側で行われるのが一般的です。ただし、どこまで自動的に反映されるかはソフトウェアによって異なるため、心配な場合は利用しているソフトウェアの提供元に対応状況を確認しておくと安心です。

中小企業・個人事業主にとって、特に確認しておきたいこと

① この時期に申告・納税・届出の予定がないか
決算月や消費税の中間申告のタイミングによっては、9月19日〜26日ごろに手続きの予定が入ることがあります。該当しそうな場合は、早めにスケジュールを確認しておきましょう。
② 顧問税理士がいる場合も、この期間はe-Taxが使えない
顧問税理士に申告を依頼している場合でも、e-Tax自体が利用できない期間は、税理士側からも電子申告を行うことができません。期限が近い手続きがある場合は、早めに顧問税理士へ相談しておくと安心です。
③ 社内でe-TaxのIPアドレスを個別に許可している場合の確認
e-Taxでは、今回の更改にあわせて、IPアドレスが固定IPアドレスから動的IPアドレスへ変更される予定です。現在、社内のファイアウォール等でe-TaxのIPアドレスを個別に指定している場合は、令和8年9月24日以降、URLによる接続への変更が必要になります。社内のIT担当者や利用しているソフトウェアの提供元に、対応状況を確認しておくとよいでしょう。

今からできる備え

まとめ

この時期に申告や手続きの予定がある方は、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。ご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

※ 本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。e-Taxの利用可能時間は、国税庁の公表情報をもとにした確定情報ですが、申告書等の様式の詳細は今後変更される可能性があります。実際の手続きにあたっては、必ず国税庁・e-Taxの最新の公表情報をご確認いただくか、専門家にご相談ください。
【参考】
📖 関連記事
令和8年9月、国税庁の次世代システム「KSK2」始動——医療法人・MS法人が今のうちに整理しておきたいこと コラム一覧——税務・会計のお役立ち情報