税務調査でクリニックが指摘されやすい経費5選と対策

税務署はクリニックの申告に対して、いくつかの「チェックポイント」を持っています。事前に知っておくことで調査への備えが大きく変わります。今回は税務調査でよく指摘される経費と、その対策をご紹介します。

① 院長・スタッフの車両費

法人名義の車であっても、プライベートでの利用分は経費にできません。「どの割合で業務に使っているか」の按分が問題になります。高級車の場合は特に注意されやすい傾向があります。

② 接待交際費

「誰と・何の目的で・いつ」が証明できない接待費は否認リスクが高くなります。特に高額な会食や頻繁な交際費支出は調査官の目が向きやすいです。

③ 旅費・学会費（家族同伴分）

国内外の学会への参加費・旅費は経費として認められますが、配偶者や家族が同行した場合の旅費は原則として経費にできません。また、海外学会の前後に観光を組み込んだ場合、観光日程分の旅費も按分が必要です。

④ 自宅兼診療所の経費按分

自宅の一部を診療所として使用している場合、家賃・光熱費・通信費などを按分して経費にできます。しかし按分割合の根拠が曖昧な場合は否認されます。

⑤ 配偶者・家族への給与

実態のない「名ばかり従業員」への給与は全額否認されます。これは税務調査で最も頻繁に指摘される項目のひとつです。

まとめ：税務調査への最大の備えは「書類の整備」

どの項目にも共通するのは「証拠書類の整備」です。実態があっても証明できなければ経費として認められません。日頃からの記録習慣と、顧問税理士との定期的な確認が最大の防御になります。「これって経費になる？」という疑問は、後から指摘されてからではなく、事前に確認することを強くおすすめします。